• HOME >
  • 不動産がらみの法律

不動産がらみの法律について


マンションは購入するにしても借りるにしても、非常に多くの費用がかかるものです。
それだけ多くの費用がかかるにも関わらず、多くの人は不動産会社等に任せっぱなしにして、物件を選ぶことが多いのです。
断言します、そのようなことをしていては「安く」「賢く」「正しく」マンションを選ぶことは不可能です。
不動産会社はプロですが、やはり自分に合うマンションを選ぶ際は自分で選ばなくては、本当に適したマンションを選ぶことはできません。
ここだけの話ですが、不動産会社の中には悪質な業者も多くいるので、無闇やたらに信じては、騙されてしまい大きな損を被る可能性も大いにありえるのです。
そこで、自分で「安く」「賢く」「正しく」マンションを選ぶ際に必要な知識を身につけて、できる限り自分で判断をできるようになることが必要になってきます。
「ペンは剣より強し」といいますが、知識があるとないとでは大きく結果が異なってくるでしょう。

・ 立ち退きを強要されたら
これは最近始まった話ではないのですが、暮らしていたらいきなり立ち退きを要求されることが多く存在します。
その多くが老朽化した建物を再建するために行なうなど、きちんと法律に沿って行なうことが大半ですが、中には法に従わずに不法なやり方で立ち退きを行なってくるところがあります。
このような場合には立ち退きを行なわずに済むことがあります。

「第二十八条  建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。」(旧借家法1条ノ2、借地借家法28条)

つまり、借家からの立退請求をするには、正当事由が必要とされています。